概要
本件は、国際連合人権高等弁務官事務所女性差別撤廃条約（CEDAW）に日本の「司法」と「報道」に対する調査報告として来年秋の国連の会期に向け日本の教育施設のお子様や女性の人権が守られる法案の勧告に繋がるようカウンターレポートを進める意向となりました。
東京のインターナショナルスクールの建物のオーナーのスイスアーミーナイフのビクトリノックスC E Oカール・エルズナー氏の東京のビクトリノックス・ジャパン株式会社代表取締役西川洋祐と森濱田・松本法律事務所の弁護士山岸良太と大室幸子は、非倫理的な金銭請求目的にお子様達のスクールを襲撃し、世界的な女性人権のアイコンのファウンダーに対してフェイクニュースを流して人身攻撃誹謗中傷(Character Assassination)を行い弁護士達や執行官の不正行為を隠蔽しようとしました。
2023年3月20日、スクールが毎月お家賃を払っていたところ、非倫理的な違約金請求をはじめ、お子様達の授業中に事前告知なしで強制執行を何度も送り込み女性教師達への暴行で脅した後、お子様達の作品からスクールの全資産まで没収したうえ現金２億５千万円を取り立て、お子様達は学年度の途中で突然退去させられました。実際、お家賃は2023年7月まで前払いされていました。
2023年5月30日、弁護士達と「テレビ朝日」の報道班は不正行為を隠蔽するため「テレビ朝日」の「グッドモーニング」の情報番組から事実と異なるフェイクニュースを報道班と構成して流し、「フォーブス ジャパン」が当事者との事実確認を一切せずフェイクニュースに基づいた声明を出したため、週刊誌は被害者のスクールとファウンダーを容疑者のような事実無根の作り話を書き上げ、数ヶ月に渡り壮大な記事やネット上の誹謗中傷が炎上しました。
各種記事は女性が独立して成功はできないという偏見と嫉妬に基づいた差別的な内容で、性差別・人種差別・名字差別・冤罪の言語が含まれており、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した名誉毀損罪に該当する内容でした。
「テレビ朝日」のフェイクニュースは、スクールが5年間もお家賃を支払っておらず強制執行となり、保護者は返金されず困っていて、ファウンダーは何も悪い事をしていないと何とも思っていない構成でスクールのお子様達の画像は保護者達の同意もなく使われ、建物内の映像やロゴもスクールの許可を得ずに使用されました。
翌日、「フォーブスジャパン」がスクールと一切の事実確認をしないかたちで声明を出した事により、ファウンダーが2023年3月に学費を持ってスイスに逃亡したという虚偽の内容が広がりました。
実際には、スクールのお家賃は2023年7月まで毎月前払いされており、保護者達として登場したお子様達は別のスクールに通学していて返金の対象人物ではなく演出された内容でした。本物のスクールの保護者達は問題を解決する事に協力し、ファウンダーは2018年に海外に移住して辞任していました。
弁護士達は、週刊誌にネガテリィブグループを組織的に送りヤクザの話からスクールランチのオーガニック食材の不正行為まで広げ、お子様達の幼児教育コミュニティに大きな損害を与えました。
2013年ビクトリノックスの弁護士山岸良太は、ファウンダーのリナ・ローズ氏（過去リナ・ボヴリース）が国連人権高等弁務官に日本政府をプラダ女性差別事件のカウンターレポートした時の東京弁護士会会長及び日本弁護士協会副会長を務めていた人物でした。
2013年、国連女性差別撤廃条約（CEDAW）は、職場でのセクハラを違法とする新たな規制を導入するよう日本政府に求め、働く女性が権利の発言をするように改善されましたが、プラダ女性差別事件の展開が、国連から日本政府に女性差別撤廃条約（CEDAW）の勧告になった事実を報道しなかった国は日本だけでした。
背景
アメリカ・カリフォルニア州にある幼児教育ブランド企業の東京支社のスクールは、パンデミックの間、政府から営業を許可された数少ない事業の一つで、小さなお子様達がいる在宅勤務のご家族への支援を提供していました。
パンデミック中、東京のスクールは、新型コロナウイルス感染症による裁判所閉鎖のため、四大法律事務所の非倫理的な資金調達の主な標的となりました。パンデミックの3年間、このスクールは弁護士達他から19件の詐欺の試みを受けました。詐欺の70%は弁護士達によるものでした。
このスクールの建物所有者であるスイス・アーミーナイフのビクトリノックスAGのオーナーのカール・エルズナー氏は、森・濱田松本法律事務所の弁護士山岸良太と弁護士大室幸子を雇い、その結果、スクールは毎月お家賃を払っているにもかかわらず、40件の嫌がらせと5件の強制執行の脅しを受け、２億円を要求されました。
2020年4月1日、東京の新型コロナウイルス感染症初の緊急事態宣言が発令されました。ビクトリノックスAGの財務部長、マイケル・チュンペリン氏はスクールにメールをし、「リース関係を継続するため」と新たな契約を提案し、「追加の10か月分のお家賃の敷金を今すぐ払うこと」、違法な違約金％に同意すること、女性差別的な「男性限定」に連帯保証人として署名して即時に追加の10ヶ月分の敷金を支払うことを提案してきました。スクール側が丁寧に内容の改善を求めたところ、嫌がらせがエスカレートしました。
2020年5月、ビクトリノックスの提案は「お家賃は違約金」という命令に変更しました。彼らは、「過去数年間に支払われたお家賃は決してお家賃ではなく、「賃料相当損害金」という違約金であり、スクールは現金で２億円の違約金を支払わなければならないと主張し始めました。スクールは通常通りお家賃を払っており、ビクトリノックス・ジャパン株式会社の財務部長と財務アシスタントから毎月「お家賃のお振込み確認いたしました。」という代表取締役西川洋佑氏がCC:に入っているメールが届きました。弁護士たちによる嫌がらせは毎月エスカレートしていきました。
2021年10月21日、弁護士大室幸子は、事前の予告なしに執行官をスクールに連れてきて、無理やり建物の教室に入ってきて、スクールの障害児慈善団体に対して強制執行を行いました。スクールは通常通り家賃を払っていたにもかかわらず、慈善団体は危険を感じ、恐怖から団体を閉鎖することを決めました。
2021年12月2日、弁護士大室幸子と執行官達は事前の予告もなく突然入口に現れ、0歳から6歳までのお子様100人が在籍するスクールに強引に侵入してきました。執行官達は撮影をしないよう警告し、先生達を「重大な犯罪」で逮捕すると脅しました。先生たちは翌日のクリスマスパーティーの準備をしており、赤ちゃんたちはお昼寝中で、幼児たちはスクールの授業を受けていました。数人の先生達、保育師達、事務スタッフがお子様たちを守ろうとしていたところ床に押し倒され、負傷し救急にクリニックに運ばれました。被害者達は今もトラウマとPTSDに苦しみ、現在もお仕事に復帰することができていません。
保護者達が支援するかたちで動きました。外交官の保護者は大使館の最高警備体制を整え、お子様達の安全を求める公式外交書面を東京の大使館からベルンの大使館に送り、オーナーのカール・エルズナー氏届けるよう手配しました。他の保護者は、緊急事態に備えて避難所を用意し、警察（麻布）と東京都保育課（港区）が何も対応しなかったため、裁判所に強制執行停止決定の申立をしました。スクールと保護者達は、パンデミックが終われば非倫理的な集りはなくなると信じていました。
2021年12月23日、カール・エルズナー氏はスクールの報告が虚偽であると述べる返答を外交官の保護者に送ってきました。
外交官の保護者は、校舎のことは良く知っており、お子様達が強制執行に気づかずかないことは全く考えられず絶対に考えられる事で、最悪の場合トラウマと答え、ビクトリノックスという有名ブランドの企業が生後6か月からの幼児達がいる施設に対して教育過程の途中で幼児教育から強制執行で追い出そうとしている事に大変驚いていると返答をしました。
2021年12月24日、スクールの事務スタッフが週刊文春の記者神田知子氏から、2022年1月6日の新年特別号に「ヤクザの語」を掲載すると脅迫する電話を受けました。その語は、スクールのファウンダーがヤクザを支配し、高学歴のアメリカ国籍の幼児教育の先生達が子供たちを虐待しているという内容でした。同校のカリフォルニア州の弁護士は週刊文春と記者に対して事実と異なる主張と法的書面を送り記事はキャンセルされました。
日本では、ヤクザが資金要求をしてきた場合、日本企業の 5 社に 1 社が支払いをしていることを認めています
ビクトリノックスは、幼稚園が毎月お家賃を支払っていたにもかかわらず、強制執行の脅迫を続けました。毎回強制執行の脅しを止めるためには、幼稚園が強制執行停止決定の申立と担保金を現金で支払う必要があり、その費用は建物の所有者によって徴収されます。幼稚園と保護者達は安全維持のために5000万円を支払いました。
4回の強制執行の脅しを受けた後、2023年3月20日の数日前に、ビクトリノックスが明け渡しの強制執行を進めていると知らされました。ビクトリノックスはお子供様達が学年度の途中で幼稚園を辞めることになることを理解していたため、幼稚園側はお子供様達を本当に追い出すようなことはしないと信じていたものの、真剣であると知らされました。幼稚園は万が一に備えて保護者達に通知し、教材をパッキングしてお子供達を一時的な場所に避難させました。
2023年3月20日午前7時30分、弁護士大室幸子は男性14人を連行し、お子様達の作品、教材、家具、資金などすべてを没収し、お子様達にトラウマを残しました。同日、弁護士大室幸子は幼稚園の建物の内側から事実と異なる捏造した内容のポスターを彼女の名前と連絡先を記載して貼り付け、ネガティブグループ（精神的不安定な幼稚園関係者や過去に退学・解雇になった人物）や幼稚園に嫉妬をしている人物を集め「集団洗脳」を始め週刊誌などに彼女が考えた内容の作り話の構成に合った虚偽の情報提供を週刊誌にするよう組織的に進めました。
当時幼稚園側の保護者は弁護士大室幸子のポスターの内容は虚偽である説明を受け、スイスのカール・エルズナー氏と直接解決方法を進める意向を理解しその期間は協力をして取られてしまったお子様たちの教材作りなどの手伝いを続けていました。
弁護士大室幸子のポスターはツイッターで炎上し、ネガティブな事実と異なる内容が広がり誹謗中傷が始まりました。
その後、ビクトリノックスは一切連絡ができない状態になりました。
ビクトリノックスの行為に反対するキャンペーンを世界的な活動家、教育者、保育士、保護者が団結して行い、このウェブサイトとソーシャルメディアが結成されました。
2023年5月4日、ビクトリノックスは、スイスのジュネーブにある世界知的所有権機関 WIPO にキャンペーン ウェブサイトに対して苦情を申し立て、暴力の被害者達を黙らせようとしました。申立によりこのサイトは一時使えなくなり、フェイクニュースが出されました。
弁護士達がフェイクニュースを演出
2023年5月30日、ビクトリノックスの弁護士山岸良太と弁護士大室祥子の不正行為を隠蔽するために、テレビ朝日によるフェイクニュースを報道し、スクールとファウンダーに対する全国的なメディアの炎上を引き起こしました。
このフェイクニュースは、５年前に海外に移住をして辞任をしていたファウンダーを演出し映像を貼り付け1 日で 170 万人以上の視聴者と 10,000 件の彼女に対するネットいじめと殺害予告が炎上し、週刊誌は8 週間にわたり100%作り話の報道が展開されました。
2023年7月31日、ビクトリノックス AGがフェイクニュースを出す目的でこのウェブサイトに対して削除させる申し立てはこのウェブサイトには十分な証拠があり、誠実に作成されたことを確定し、WIPO によって却下されました。
女性人権のアイコンに対する人身攻撃誹謗中傷 (Character Assassination)
演出されたフェイクニュースメディアの炎上は、世界のファッション史上初の女性人権の女性活動家であるファウンダーに対する人身攻撃誹謗中傷(Character Assassination)でした。
2013年、弁護士山岸良太は東京弁護士会会長兼日本弁護士会副会長を務めていましたが、その年に彼女はプラダの女性差別事件を国連にカウンターレポートし、世界のメディアの前で日本政府に恥をかかせました。プラダ事件の結果が国連から日本政府に働く女性の人権を改善する法案改正を早急に求めるよう勧告が出たことを一切報道しなかった国は日本のみでした。
2023年6月5日、週刊文春の記者石垣篤志氏がスクールに質問票を送り、森・濱田松本法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、TMI法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の4大法律事務所の男性弁護士達がリークした捏造機密情報が書かれており、男性弁護士達が捏造情報源であることが発覚しました。
Victorinox
Carl Elsener